プライバシー・コンプライアンスポリシー

株式会社Sells up（以下、「当社」という。）は，お客様の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

事業者情報

事業者名：株式会社Sells up　代表取締役 武田　大
メールアドレス：dai.takeda@sellsup.co.jp

個人情報の取得方法

当社は、お客様がサービスを申込まれるときに、会社名・代表者名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。

個人情報の利用目的

（１）取得した個人情報はつぎの目的で利用致します。
（ⅰ）キャンペーン情報などをご案内するため
（ⅱ）利用規約に違反したお客様の特定、その他不正不当な目的で当店を利用したお客様を特定し、ご利用をお断りするため
（ⅲ）個人情報の利用目的は、変更前後の関連性について合理性が認められる場合に限って変更するものとします。

（２）個人情報の利用目的について変更を行った際は、変更後の目的について当店所定の方法によってお客様に通知し、公表するものとします。

（３）当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、滅失及び毀損から保護するため全従業員対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規定を設け、現場での管理についても定期的な点検を行っています。 

個人データの第三者提供について

（１）当社は以下の場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。
（ⅰ）法令に基づく場合
（ⅱ）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（ⅲ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（２）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（３）次に掲げる事項をあらかじめ本人に通知または公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
（ⅰ）第三者への提供を利用目的とすること
（ⅱ）第三者に提供される個人データの項目
（ⅲ）第三者への提供の方法
（ⅳ）本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
（ⅴ）本人の求めを受け付ける方法

匿名加工情報に関する取扱い

当社は、匿名加工情報（特定の個人を識別できないよう加工した個人情報であって、復元ができないようにしたもの）を作成する場合、以下の対応を行います。
（ⅰ）法令で定める基準に従い適正な加工を施す
（ⅱ）法令で定める基準に従い安全管理措置を講じる
（ⅲ）匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する
（ⅳ）作成元となった個人情報の本人を識別するため、他の情報と照合すること

保有個人データの開示、訂正

当社は、お客様から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なくお客様に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、以下の手続きに従ってご請求ください。

以下の情報等をお問い合わせ窓口宛てにメールでご連絡願います。

（１）保有個人データ開示等請求書
本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなどの顔写真付き証明書、商業登記簿謄本など）

（２）送付先
メールアドレス：dai.takeda@sellsup.co.jp
株式会社Sells up　　代表取締役 　武田　大

コンプライアンスポリシー

当社は、すべての事業活動において法令および規則を遵守し、高い倫理基準に基づいて行動することを基本方針としています。当社の役員および従業員は、以下の行動指針に従い、コンプライアンスを徹底します。

（１）法令遵守
事業活動を行うすべての国や地域の法令、規制、業界標準を厳格に遵守し、公正で透明性のある業務運営に努めます。

（２）高い倫理基準の維持
社会的に責任ある行動を心がけ、誠実で正直な態度を持って業務に取り組みます。また、取引先や関係者に対しても、公正で誠実な対応を行います。

（３）利害関係の管理
役員および従業員は、個人的な利益と会社の利益が対立する状況を避け、利益相反の管理を徹底します。

（４）内部統制とリスク管理
コンプライアンスの確保のため、内部統制およびリスク管理体制を強化し、従業員の理解と遵守を促進します。

（５）コンプライアンス教育と啓発
全役員および従業員に対し、継続的なコンプライアンス教育を実施し、法令遵守や倫理規範に対する意識の向上を図ります。

（６）内部通報制度の活用
法令違反やコンプライアンス違反の疑いがある行為を発見した場合、速やかに内部通報制度を通じて報告することを奨励し、通報者の保護を徹底します。

不正行為や腐敗行為が疑われる場合、速やかに内部通報制度を通じて報告することを奨励します。内部通報者が不利益を被らないよう、保護措置を講じます。

（７）贈収賄の禁止
いかなる形態であれ、官公庁の職員や取引先の役職員に対して金銭、贈答品、接待、その他の利益を提供すること、またそれらを受領することを厳禁とします。これは、直接的および間接的な行為を含みます。

（８）不正行為の禁止
契約、取引、入札などの業務において不正行為を行うことを禁止します。不正行為とは、虚偽の情報提供や資料の改ざん、規定に反する取引の進行を指します。