マーケティング支援会社一覧　おすすめの17社と選び方を紹介

マーケティング支援会社とは

マーケティング支援会社は、企業のマーケティング活動をサポートする専門の会社です。自社製品の認知拡大や見込み客の獲得など、企業が抱えるマーケティング上の課題を解決します。

支援対象は、一般消費者をターゲットとするBtoC企業と、企業をターゲットとするBtoB企業に大別されます。事業によって適したサービスは異なるため、自社に合う支援会社を選ぶことが重要です。

【一覧】マーケティング支援会社おすすめ17社

ここでは、BtoBマーケティングにおすすめの支援会社17社をタイプ別に整理して紹介します。

▼一覧

1. 株式会社Sells up
2.  株式会社THE MOLTS
3.  株式会社才流 （サイル）
4.  イントリックス株式会社
5.  シンフォニーマーケティング株式会社
6.  テクロ株式会社
7.  株式会社リーディング・ソリューション
8.  株式会社タービン・インタラクティブ
9.  株式会社イノーバ
10. ワンマーケティング株式会社
11. キオミル株式会社
12. B2Bマーケティング株式会社
13. 株式会社プリンシプル
14. ClieXito株式会社 （クライエクシート）
15. 株式会社LEAPT （レプト）
16. SALES ROBOTICS株式会社
17. リーグル株式会社

総合支援タイプ：11社

まずは、包括的なサービスを提供する総合支援タイプのマーケティング支援会社を紹介します。

1. 株式会社Sells up

株式会社Sells upは、マーケティング戦略の立案から、リード獲得やMAツールを活用したナーチャリング、SFAの活用まで、一貫した支援を提供します。マーケティングリードの商談化や受注までの効果を測定し、投資対効果の高いチャネルを可視化することで、売上向上につながる効果的な支援と、改善施策の企画・実行を得意としています。

2. 株式会社THE MOLTS

株式会社THE MOLTSは、デジタルマーケティングの支援に強みを持つ会社です。決められたパッケージでの提案はせず、企業にあわせたフルカスタマイズの支援をおこなっています。BtoC、BtoB問わず、幅広い業界と業種の企業がサポート対象です。公式サイトで担当者の経歴と得意分野が写真付きで紹介されており、ニーズにあう人を指名してプロジェクトを依頼できます。

3. 株式会社才流 （サイル）

株式会社才流は、戦略立案に強みがある会社です。プロジェクト開始から最初の約2カ月は調査分析と初期設計を入念におこない、その後本格的に戦略設計を進める流れを基本としています。メソッドに基づいたサービスを提供しているため、担当者によって対応や成果の差が生まれる心配が少ない点が魅力です。

4. イントリックス株式会社

イントリックス株式会社は、BtoB企業のインターネット活用を支援する会社です。デジタルマーケティングの戦略立案やWebサイトの制作・運用支援、BtoBコンテンツ制作など、プロジェクトの立ち上げから構築までの幅広いサービスを提供しています。業種別では、特に製造業向けのマーケティング支援に強みがあります。

5. シンフォニーマーケティング株式会社

シンフォニーマーケティング株式会社は、設立から35年以上の歴史を誇るマーケティング支援会社です。特に製造業向けマーケティングの支援に強みがあり、業界ならではの課題や製品の専門性に関するノウハウを有しています。コンサルティングサービスのほか、社内の人材を育成するアップスキリングサービスも提供するなど、幅広いサポートが特徴です。

6. テクロ株式会社

テクロ株式会社は、オウンドメディアの運用に強みを持つ会社です。コンサルティングのほか、オウンドメディアやメルマガの運用代行、人材育成のためのeラーニングサービスなどを提供しています。分析や戦略立案はもちろん、サイト制作もサポートしてもらえるため、運用上の時間的コストを大幅に削減可能です。

7. 株式会社リーディング・ソリューション

株式会社リーディング・ソリューションは、デジタルマーケティングに特化した支援をおこなう会社です。BtoB向けのビジネスを展開する上場企業や中堅企業を中心に、30業種500プロジェクト以上の支援実績を誇っています。広告運用の代行やSEO対策、マーケティングオートメーションの活用支援など、Web領域のサポートが充実している点が特徴です。

8. 株式会社タービン・インタラクティブ

株式会社タービン・インタラクティブは、統合型プラットフォーム「HubSpot」のプラチナパートナーに認定されている支援会社です。マーケティング支援会社とWeb制作会社の要素をあわせ持っており、戦略策定からサイト制作、営業連携などの包括的なサービスを提供しています。

9. 株式会社イノーバ

 株式会社イノーバは、BtoB企業向けのコンサルティングと施策実行支援をおこなう会社です。特徴的なサービスが「BtoBマーケティング実践伴走支援」です。伴走支援では施策実行後も、サイト流入数や見込み顧客の獲得数を伸ばすために中長期的なサポートを続け、マーケティングのノウハウを蓄積していきます。

10. ワンマーケティング株式会社

ワンマーケティング株式会社は、一本化した形でのBtoBマーケティング支援が特徴の会社です。各部門で考え方が共有されたBtoBマーケティングを実現するため、上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供しています。また、個別のサイト制作やツール導入支援はしておらず、あくまで全体戦略の中で代行業務に対応している点も特徴です。

11. キオミル株式会社

キオミル株式会社は、中小・中堅のBtoB企業を中心にマーケティングの支援をおこなう会社です。Web制作のほか、展示会パネルやパンフレットなどのコンテンツ制作を手がけています。リリース後のサイトやオウンドメディアの効果検証、SEO対策、広告の運用代行など、Web領域の支援に長けている点が特徴です。

コンサルティングタイプ：4社

続いて、戦略設計や企画立案に長けたコンサルティングタイプのマーケティング支援会社を紹介します。

12. B2Bマーケティング株式会社

B2Bマーケティング株式会社は、情報発信から見込み顧客の獲得、案件の受注、プロセス改善までをワンストップでサポートする会社です。Webコンサルティングをメインのサービスとし、マーケティング活動に欠かせないITツールの導入支援や、ホワイトペーパーの制作にも対応しています。

13. 株式会社プリンシプル

株式会社プリンシプルは、Google関連のマーケティング領域を専門とする会社です。Googleをはじめとする世界的企業とパートナー関係にあり、特にWeb解析に関する豊富なノウハウを有しています。日本でも高いシェア率を誇るデジタル解析ツール「Googleアナリティクス」の仕組みを踏まえた運用について、様々な支援を受けられる点が魅力的です。

14. ClieXito株式会社 （クライエクシート）

ClieXito株式会社は、BtoBマーケティングと営業領域でのDXを目指す企業を対象に、戦略立案から実行まで支援する会社です。東証マザーズ上場企業であるブリッジインターナショナル株式会社の子会社にあたります。特に強みを有するのは、法人営業のDX支援や、インサイドセールスの運用です。

15. 株式会社LEAPT （レプト）

株式会社LEAPTは、BtoBマーケティングにおける企画や設計、導入、運営、営業などを支援する会社です。マーケティング担当者の業務内容に沿った、カスタムメイドの支援を強みにしています。BtoBマーケティングに必要なほとんどの領域をカバーしているため、施策間での連携を図りやすい点が魅力的です。

代行タイプ：2社

最後に、広告運用やコンテンツ制作を代わりにおこなってくれる代行タイプのマーケティング支援会社を紹介します。

16. SALES ROBOTICS株式会社

SALES ROBOTICS株式会社は、BtoB企業のインサイドセールスを支援する会社です。インサイドセールスの立ち上げやアプローチのサポートに加え、コールセンターやオンライン接客などのBPOサービスも提供しています。SALES ROBOTICSが独自に提供するクラウドサービス「SALES BASE」では、400万件にものぼる企業データベースをもとに、営業ターゲットの選定とアプローチが可能です。

17. リーグル株式会社

リーグル株式会社は、ターゲティングや顧客接点構築などの「リード獲得領域」に強みを持つ会社です。マーケティングと新規営業分野に特化した支援をおこなっているため、新たに売上を伸ばしていきたい企業に向いています。中でも、IT・テクノロジー分野の企業への支援実績が豊富です。

マーケティング支援会社の選定ポイント

自社の状況や目的にあわないマーケティング支援会社を選んでしまうと、期待する成果を得られない可能性があります。支援会社を選ぶ際は、以下の5つのポイントを確認しましょう。

成果を出せるか 自社の求める結果に近い成功事例があるか

自社と同業界・同業種での支援実績を参考にし、成果を出しているかをチェックしましょう。自社と似た課題を抱える企業の支援で成功例があれば、成果を期待できます。重要なのは、「どの規模の企業への支援実績があるのか」「具体的にどのような支援を行ったのか」を細かく確認することです。

支援実績は企業の公式サイトから確認できますが、具体的な企業名までは掲載されていない場合もあります。その際は、直接企業に問い合わせて確認することをおすすめします。

予算感があうか

予算に合うかどうかも、支援会社選定の重要な要素です。事前に設定した予算に見合う支援会社をいくつか選定し、金額を比較検討しましょう。

マーケティング支援会社の利用にどの程度のコストがかかるのかわからない場合は、複数の会社に相談し、提案や見積もりを依頼することをおすすめします。複数社を比較することで、業界の平均的な料金を把握できるとともに、最適な選択がしやすくなります。戦略策定、広告運用の代行、コンテンツ制作など、自社に必要な支援内容に照らし合わせて、トータルで予算を考えることが重要です。

担当者は実績を持っているか

マーケティング支援会社全体の実績だけでなく、担当者個々の実績を確認することも重要です。支援会社の知名度や全体の実績以上に、担当者のスキルや自社との相性が成果に大きな影響を与えます。支援会社によっては、優秀な担当者が大手や有名企業の案件を集中して担当し、業務が属人化しているケースもあります。そのため、支援の質に差が生じないよう、自社の担当者がどのような実績を持っているのかを事前に確認しましょう。

担当者の実績は、企業の公式サイトで確認できる場合もあります。経歴や実績を確認するとともに、希望する担当者を指定できるかどうかも確認しておくと、安心して依頼することができます。

コミュニケーションに問題はないか

自社が抱える課題を正しく把握してもらわなければ、マーケティングを成功に結びつけるのは難しくなります。効果的な戦略を練るためには、担当者としっかりとコミュニケーションを取りながら進めることが重要です。そのため、「担当者が密に連絡をしてくれるか」「こちらの意見をきちんと聞いてくれるか」を確認しましょう。

課題把握のためのコミュニケーションを怠る担当者では、自社の意向に沿った提案がされない可能性があります。「自社の状況に応じた施策を提案してもらえない」「想定される成果について事前説明がないまま開始してしまう」といった失敗を避けるためにも、担当者と円滑にコミュニケーションを取れる支援会社を選ぶことが大切です。

自社の目的・課題・意向を反映した提案をしてくれるか

コミュニケーションが取りやすくても、提案の質が低ければ、期待する成果を得ることは難しいでしょう。自社の目的や課題、意向を十分に理解し、それに基づいた提案をしてくれる支援会社を選ぶことが重要です。

質の高い提案をしてくれる支援会社を見極めるには、提案が具体的であるかどうかを確認することが肝心です。提案内容に加えて、自社の課題に対してどれくらいの効果が見込めるのかを詳細に説明してくれる支援会社を選べば、ニーズに合った支援を受けやすくなります。

マーケティング支援会社のサポート内容

マーケティング支援会社に依頼する前に、どのようなサポートが受けられるのかを確認しておきましょう。支援会社によってサポート内容は異なりますが、一般的には以下のような依頼が可能です。

マーケティングプロセスの構築

まず一つ目は、マーケティングプロセスの構築です。マーケティング支援会社は、コンサルティングや代行業務を通じて、マーケティングの全プロセスにわたるサポートを提供します。

コンサルティングでは、市場調査や競合分析を通じて企業が抱える課題を明確にし、「どのような改善が必要か」「どんな戦略を取れば効果が期待できるか」といったアドバイスを行います。これにより、企業が最適な戦略を策定し、実行するための基盤を構築します。

一方、代行業務では、マーケティング戦略の実行に必要なサイトやコンテンツの運用・制作を支援会社が代行します。これにより、企業の負担やコストを軽減し、効果的なマーケティング活動をサポートします。

マーケティングの大まかな流れとサポート領域は以下の通りです。

▼流れと領域

このように、マーケティング支援会社は戦略の設計から実行、効果検証まで、幅広いサポートを提供することで、企業のマーケティング活動を強力にバックアップします。

マーケティング施策の実施

マーケティング施策の実施も、支援会社が提供する重要なサポート内容の一つです。マーケティング支援会社の役割は、戦略の提案にとどまらず、企業の課題や目標に沿って練られた戦略を実行し、その効果を検証するところまで含まれます。

マーケティング支援会社がサポートする個別施策の代表例には、以下のようなものがあります。

▼個別施策と具体例

これらの施策を通じて、マーケティング支援会社は企業の目標達成に向けた具体的なアクションをサポートします。各施策は、企業のニーズや業界に応じてカスタマイズされ、実行されます。

マーケティング支援会社の主な種類

マーケティング支援会社は、「総合支援タイプ（コンサル + 代行）」「コンサルティングタイプ」「代行タイプ」の3種類に大きく分けられます。依頼する目的によって選ぶべき支援会社が変わるため、各タイプの特徴を理解しておくことが重要です。

総合支援タイプ（コンサル + 代行）

プロセス構築から施策の実施までを包括的にサポートしてくれるのが総合支援タイプです。コンサルティングだけでなく、代行業務にも対応しているため、マーケティング活動を一元化できるメリットがあります。

【こんな企業におすすめ】

• 社内に人的な余裕がない
• 将来的にマーケティングを内製化したい ⇒ ノウハウを蓄積できる

一部の代行業務に限定して対応してもらうことも可能です。例えば、コンサルティングを通じてマーケティング戦略のアドバイスを受けながら、リソースが不足している業務だけを代行してもらうといった、柔軟な活用ができます。

コンサルティングタイプ

コンサルティングに特化したサポートを提供するのがコンサルティングタイプです。戦略の設計や企画の立案など、マーケティングの構想段階からサポートを受けることができ、活動の指針となります。

【こんな企業におすすめ】

• マーケティング戦略を重点的に支援してもらいたい
• 戦略以外の部分は別の企業に外注する、もしくは自社で内製化する予定である

例えば、オウンドメディアの立ち上げ時に、コンテンツの作成は制作会社に依頼するか、自社で対応する予定がある場合、コンサルティングタイプの支援会社を活用するのがおすすめです。

代行タイプ

マーケティング戦略や企画に基づいて策定された施策を、自社に代わって実行してくれるのが代行タイプです。システムの導入やコンテンツ作成といった特定の施策を部分的に依頼できる点がメリットです。代行業務のみを専門とする支援会社は少なく、総合支援タイプの企業に部分的に依頼するケースが多く見られます。

【こんな企業におすすめ】

• 戦略はあるものの、専門知識を有する人材が不足している
• 部分的に支援会社のサポートを受けたい

代行業務に対応している企業は、広告運用、コンテンツマーケティング、SEO、Web制作、印刷、広告代理店、編集プロダクション、デザイン会社、システム開発会社など、さまざまな業種にわたります。祖業となる事業内容によって得意分野が異なるため、外注したい内容に合わせて適切な発注先を見極めることが大切です。

マーケティング支援会社の利用で得られる3つのメリット

マーケティング支援会社を利用することで、以下のようなメリットを得ることができます。外部の力を活用するべきか悩んでいる場合は、自社の課題と支援会社の利用メリットを比較しながら検討してみてください。

1. 自社のリソース不足を補える

マーケティング活動には多くの時間と人手が必要ですが、リソースが不足していると戦略の見直しやコンテンツの制作が難しくなります。支援会社を利用することで、リソース不足を補いつつマーケティングを進めることができます。支援会社に業務を依頼することで、自社の負担や時間的コストを軽減し、本業に集中できるのも大きなメリットです。

特に、総合支援タイプの支援会社に依頼すれば、戦略設計から業務代行まで幅広く対応してくれるため、マーケティングの大部分を専門家に任せることができ、自社でリソースを割く必要がありません。

2. 効果的なマーケティングを実施できる

自社に十分な人材がいても、知識や経験の不足から施策や戦略にばらつきが出ることがあります。しかし、マーケティング支援会社に依頼すれば、専門家が効果的な施策を適切なタイミングで実施してくれるため、安定した品質が期待できます。

支援会社に依頼することで、どの施策をどのような順番で実施し、どう予算を配分すべきかを詳細に教えてもらえます。また、中長期的な視点での戦略提案を受けることで、最初に投資すべき領域とその後の展開について具体的なロードマップを描くことが可能になります。

3. 外部の知見を活用できる

自社だけでマーケティングを進めると、業界の常識や社内の固定観念にとらわれがちです。支援会社を利用して外部の知見を活用することで、こうした先入観を排除したマーケティングを実現することができます。

また、支援会社が提供するサービスには、マーケティング担当者を対象にした研修や教育が含まれている場合もあります。専門家のノウハウを学ぶことで、担当者一人ひとりの知識やスキルを向上させることができるのも大きなメリットです。

将来的に内製化を予定している企業も、まずは支援会社に方法を教えてもらいながら、少しずつ社内でできる範囲を広げていく進め方がおすすめです。支援会社の専門知識を活用することで、初期段階でのミスを避けつつ、実践的なノウハウを学ぶことができます。その後、段階的に社内のリソースやスキルを強化し、最終的には内製化を達成することが可能です。

マーケティング支援会社の利用で想定される3つのデメリット

多くの利用メリットがある一方で、マーケティング支援会社の利用にはいくつかのデメリットも存在します。依頼を検討する際には、メリットだけでなく、デメリットにも注意を向けることが重要です。

1. 知見が内部にたまりにくい

外部の力を活用できる一方で、業務を完全に社外に任せてしまうと、社内に知見が蓄積されないという問題が生じます。知見が内部にたまらないと、外注先への依存から抜け出すのが難しくなり、継続的なコストがかかる可能性が高くなります。

外注先への依存度を抑えるためには、プロセスの透明化を図り、ノウハウを社内に移管してくれる支援会社を選ぶことが理想的です。将来的に社内で業務を部分的に内製化することを見越して、学習を継続していく姿勢が求められます。

2. 製品や顧客への理解度を上げる活動が必要

支援会社はマーケティングのプロですが、クライアント企業の製品や顧客については最初から深い理解を持っているわけではありません。そのため、支援会社に効果的なサポートをしてもらうには、製品や顧客への理解度を高める活動が必要です。以下のような取り組みが効果的です。

【製品や顧客への理解度を高める方法例】

• 担当者の声をもとに、自社の営業の実態を明らかにする
• 既存顧客や見込み顧客を対象に聞き取り調査を実施する
• 自社製品の情報を整理する

こうした取り組みによって、支援会社との情報共有がスムーズになり、ターゲティングの精度が上がり、顧客ニーズに応じたマーケティング施策を実施できるようになります。

3. 部分最適になってしまう可能性がある

支援会社が自社の提供するソリューションの範囲内でのみ戦略を提案してくる場合、自社にとって最適でない施策が実施される可能性があります。例えば、ランディングページやコンバージョン用フォームが整備されていない状態でオウンドメディアの集客数を増やしても、リードの獲得にはつながりません。ホワイトペーパーやウェビナーなど、お問い合わせ以外のリード獲得方法を用意してから集客を始めたほうが効果的です。また、獲得したリードに対して電話やメールで必ずフォローアップを行う体制が整っていないと、せっかくのリードが無駄になってしまうこともあります。このように、マーケティング施策を実施する際には、集客だけでなくリードの獲得と活用までを視野に入れた全体的な戦略を立てることが重要です。

部分最適を避けて全体的な戦略を推進するためには、部門間での連携が重要です。インサイドセールスやフィールドセールスなど、社内の他部門との連携を強化し、商談化率や売上データに基づいた戦略を練ることが必要です。効果的な施策は常に変化する可能性があるため、全体最適の視点からマーケティング手法を見直し続けることが大切です。

マーケティング支援会社に依頼する流れ

以下のステップを参考に、課題や目的に合ったマーケティング支援会社を選びましょう。いきなり依頼先を選定するのではなく、まずは自社の状況を整理することが重要です。

1. 目的の明確化

まずは、自社のマーケティング活動の現状を整理しましょう。マーケティングの目的や目標を設定しておかないと、自社に適した支援会社を見極めることが難しくなります。自社の強み、弱み、現在の課題を洗い出し、足りていない部分を明確にしていくことが重要です。もし、マーケティング活動をまだ始めていない場合でも、支援会社に何を依頼したいのかを最低限決めておくことをおすすめします。

また、ROI（投資収益率）を算出し、外部に依頼するための予算を確保しておくことも大切です。ROIが高ければ高いほど投資効率が良いと判断できるため、マーケティングにおいて重要な指標です。ただし、予算感がわからない場合は、依頼先から提案や見積もりを集めた後に判断することも一つの方法です。

2. 依頼先の選定

目的を明確にしたら、サポートが必要なマーケティング領域を特定しましょう。市場調査、戦略策定、広告運用、コンテンツ制作など、必要な領域によって選ぶべき支援会社が変わります。支援会社によって「戦略立案まで」「戦略から施策の実行まで」「施策実行のみ」などサポートの範囲が異なるため、自社のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。社内にマーケティングの専門知識が不足している場合は、戦略策定から施策実行、さらに改善まで一気通貫でサポートしてくれる支援会社を選ぶのがおすすめです。

サポートが必要な領域を特定したら、RFP（提案依頼書）を作成しましょう。RFPは「Request for Proposal」の略で、自社の課題や要望をまとめておくことで、依頼先との認識のズレを防ぐことが目的です。

RFPが完成したら、2～3社ほどの支援会社を比較して相見積もりを取りましょう。最初から1社に絞るのではなく、複数社に提案や見積もりを依頼することで、自社に最適な支援会社を見極めやすくなります。選定は以下のような流れで進めるのが一般的です。

【選定時の流れ（一例）】

• 1次選考：提案資料をもとに、価格や提案内容を比較・選定
• 2次選考：商談の場で、受注までのサポートやディレクターとの連携を確認
• 3次選考：幹部を含めた意思決定者全員を前にプレゼンテーションを実施

ある程度の予算が確保できる場合には、複数の支援会社でコンペ形式を採用して依頼先を選定することもあります。

3. 依頼先から提案・見積もりをもらう

複数のマーケティング支援会社を候補として選び、それぞれから提案や見積もりをもらいましょう。規模が大きな発注になる場合は、各社にプレゼンテーションを依頼するのも効果的です。逆に、発注規模が小さい場合は、見積もりだけで発注先を決めるケースもあります。

4. 評価と選定

提案や見積もりが出揃ったら、いよいよ依頼先を決定します。提案内容やコスト、過去の実績だけでなく、担当者とのコミュニケーションの取りやすさや自社への理解度も重要なポイントです。プレゼンテーションで得た情報だけでなく、各支援会社とのやり取りの中で感じた印象も考慮し、多角的な視点で依頼先を選ぶように心がけましょう。

マーケティング支援会社に依頼して成功した事例

戦略立案、施策の実行、そして人材育成。非連続な成長を続けるスタートアップのマーケ立ち上げとその裏側｜株式会社CLUEさま

数名の営業担当者を中心に営業活動はできており、プロダクトのPMFも達成はできていたものの、社内にマーケティングの知識がなかった株式会社CLUEさま。

まずは、過去に蓄積していたお客さまのデータやサービスサイトへのアクセスログなどを参考に、各施策ごとの目標数値・マーケティングKPIを設計。

並行して、過去の配信データやユーザーからのリアクションをもとに運用型広告のコミュニケーションやアカウントを設計し、どの媒体のどの広告枠に、入札単価をいくらで設定し、どのようなクリエイティブで配信するかといった運用を実施。

広告のランディング先となるLPは、インサイドセールスやフィールドセールがお客さまとコミュニケーションする中で得られたインサイトや課題感をLPのクリエイティブに落とし込み、お客さまの課題解決に焦点を当てたLPになり、安定してリードを獲得できています。

また、セミナーコンテンツの改善も実施し、「このセミナーコンテンツは本当にお客さまの課題解決になっているか。お客さまが知りたかったことか」など、お客さま視点のコンテンツに仕上げていきました。

セミナー施策後のメール配信にはCRMを活用しており、MAにAccount Engagement を、SFAにSalesforceのツール選定や導入初期の設定なども支援。

オウンドメディアでは、方針だけでなく、どのような記事を公開していくのかといった具体的な記事の内容にまで踏み込み、記事内容を企画する上でセミナーのアンケート結果やメルマガの配信タイミングなどが考慮した設計にし、さまざまなチャネルから安定的にリードを獲得できる仕組みを構築しました。

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「テクノロジーを社会実装し、世の中の不を解決する」をミッションに掲げ、ドローンを活用したSaaS事業を展開する株式会社CLUE。ドローンの社会実装に取り組む同社では、ドローンによる屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer」を始め、主に建設業界の企業向けソフトウェアの開発、提供を手掛けています。 取り組みがスタートした2019年当時、同社では営業活動は進められていたものの、社内にマーケターが不在だったことからマーケティング施策に取り組めないという課題を抱えていました。そこでマーケティング戦略の立案から施策の実行、インサイドセールスチームの立ち上げまで幅広い支援サービスをご提供させていただきました。

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広告予算10万円で毎月100件のリードを創出。顧客に“デザインの力”を届けるまで｜株式会社日本テレビアートさま

テレビ業界全体の市場変化から、事業と収益源の多角化を模索していた日本テレビアートさま。強みである“デザインの力”を活かした新規事業を立ち上げるため、新しいお客さまとの接点の創出と販路の拡大を株式会社Sells upが支援しました。

支援は大きく2つに分けて行い、フェーズ1は施策を検討する期間として約10ヶ月を割き、どんなサービスを展開していくのか言語化していくことから始めました。まずは日本テレビアートさまが得意としていること、過去に手掛けてきた実績を見直し、そこから新規サービスのフックを見つけていきました。

フェーズ2ではMeta広告（Facebook広告）でリードを獲得していきつつ、並行してサービス資料やLPの作成、長期的な成果が見込めるWebサイトの改修とコンテンツマーケティングの立ち上げを進めました。

特にMeta広告で効率よくリードが獲得できていたため、リード管理をスプレッドシートからHubSpotに移行し、リードのステータス管理だけではなくメールマーケティングにも着手しています。

施策開始直後は、Webや動画、LP、ロゴといったデザイン制作といったサービスを展開していたものの、現在ではもっと上流の工程である企業のCIやブランディングのご相談も少しずつ増えてきており、デザインによる幅広い課題解決サービスに成長しています。

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歴史ある日本テレビのビジュアル面を“デザインの力”で支え続けてきたクリエイティブ集団、株式会社日本テレビアート。セットや照明などの空間デザインからグラフィックデザイン、Webといった番組制作に携わるクリエイティブを手掛けてきた同社では、テレビ業界の変化を受け、より多くの企業に“デザインの力”を届けるため、新規事業の立ち上げに取り組んでいます。 新規事業立ち上げの一環として立ち上げられたビジネスプロデュース室では、新しいサービスの企画から新規顧客との接点創出と販路の拡大に悩みを抱えていました。こうした課題解決を目的とした弊社との取組みでは、サービス企画から広告の運用、MAの導入まで幅広い支援サービスをご提供させていただきました。

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効果的なメール配信、web行動ログの取得が可能に。1年間で約10倍の問い合わせを獲得したMA活用｜株式会社SmartHRさま

BtoBアプリストアである「SmartHR Plus」は社内にAccount Engagement（旧 Pardot）の導入経験を持つマーケターがおらず導入初期の設定に悩みを抱えており、Account Engagementの運用効果を最大する専門家として株式会社Sells upが支援しました。

「SmartHR Plus」では多種多様なアプリが提供されており、提供価値・ターゲットとなるお客さまのニーズもさまざまだったものの、アプリごとの業界アプリ自体の市況感や解決できる課題などを調査を実施し、メール文面が1〜2パターンだった状態から、20〜30パターンのメール文面を揃えるとともに、ユーザーのweb行動ログの取得に向けたフォーム作成・設定を進行しました。

並行して、アプリごとにフォームやサンクスメールを作成し、さらにURLも差し替えのたびにページアクションやEngagement Studioの設定変更などを行い、Account Engagementの運用を軌道に乗せました。

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1年間で約10倍の問い合わせ数を獲得！急成長のマーケチームを支えたMA活用支援の裏側に迫る

「SmartHR Plus」を運営する株式会社SmartHRのプラットフォーム事業部のマーケティングチームでは、MAツールのAccount Engagement（旧 Pardot）を導入したものの、社内に同MAツールの導入経験を持つマーケターがおらず、導入初期の設定に悩みを抱えていました。そこで弊社にお声がけいただき、Account Engagementの活用支援サービスをご提供させていただきました。

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マーケティング支援会社に依頼する時の注意点

マーケティング支援会社とのコミュニケーションが不足していると、期待する成果を得られない可能性があります。依頼する際は、自社の現状をしっかりと把握し、支援会社との意思統一を図ることが大切です。特に、以下の3つのポイントに注意しましょう。

自社の実情や問題点を共有する

自社の目的やゴールを達成するために、抱えている問題を具体的に支援会社と共有しましょう。問題点を詳しく説明することで、効果的な戦略や施策を提案してもらいやすくなります。実情を共有することで、専門家の視点から新たな問題点が見つかる可能性もあります。

基本的には、情報は包み隠さず共有すべきですが、場合によっては情報漏えいのリスクを考慮する必要があります。その際は、セキュリティ対策について事前に確認し、問題がないと判断した上で情報を共有するようにしましょう。

マーケティングの目的やゴールを明確にする

すべてを支援会社に丸投げしてしまうと、思うような成果が得られないだけでなく、社内に知見が蓄積されにくくなります。誰をターゲットにしているのかを事前に明確にし、マーケティングの目的やゴールを支援会社と共有しながら施策を進めることが重要です。共通認識が欠けている場合、例えば、BtoB対象の製品にもかかわらず、支援会社が誤ってBtoC向けのLPやコンテンツを制作してしまい、大幅な修正が必要になるなどのターゲットの誤認が起こる可能性があります。また、不必要な部分まで業務を進められてしまい、追加コストが発生するという無駄な業務進行の問題も生じるかもしれません。

複数の製品に対してサポートを依頼する場合、マーケティングを包括的に行うのか、それとも一つの製品に絞るのかを決定することが必要です。予算に応じて、どの範囲を対象とするかを決める必要があります。例えば、月50万円程度の予算がある場合、一つの製品に絞ってサポートを受けるのが無難です。

依頼範囲や内容を明確にする

支援会社のサポート内容は多岐にわたるため、どこまでを依頼するのか、具体的に何を依頼するのかを明確にしておく必要があります。例えば、アウトバウンドを依頼する際には、ターゲット選定は自社で行い、フォーム送信やテレアポのみを支援会社に依頼する方法が考えられます。

依頼範囲や内容を明確にしておくことで、想定外の費用が発生したり、期待していた支援が受けられなかったりするリスクを避けることができます。トラブルを防ぐためにも、すべてを支援会社に任せすぎないように注意が必要です。

このように、マーケティング支援会社を利用する際には、自社に必要な施策を見極め、適切な支援会社を選ぶことが重要です。適切なサポートを受けることで、BtoBマーケティングを成功させる可能性が高まります。

まとめ

同じマーケティング支援会社といっても、提供するサービス内容や得意分野はそれぞれ異なります。自社に合わない支援会社を選んでしまうと、思うような成果を得られない可能性があるため、事前に課題や目的を明確にしておきましょう。

自社のリソース不足を補えることや、効果的なマーケティングを実施できるといった多くのメリットがある一方で、マーケティング支援会社の利用にはデメリットも少なからず存在します。契約にあたっては、デメリットにも目を向け、その対策をしっかりと考えておくことが大切です。